【成年後見制度にまつわる疑問②】

前回に引き続き【成年後見制度にまつわる疑問】について記述していきたいと思います。

③【法定後見制度と任意後見契約の違いとは？】

成年後見制度を利用されるご本人の判断能力の状態により、利用するべき制度の選択肢が変わります。

今現在判断能力の低下は見られないが、将来現れるかもしれない【精神上の障がいによる】判断能力の低下に備えて信頼に足る方と契約を結んでおく型が【任意後見契約】となります。（＊例外的な型も存在はします。）

一方、今現在において【精神上の障がいによる】判断能力の低下がみられる場合、契約締結能力に疑義がある可能性もある為、家庭裁判所の審判による後見人等の選任の型をとる【法定後見制度】を利用する事になろうかと思います。

家庭裁判所の当該制度への監督関与の程度にも違いがあります。

【任意後見契約】においては契約効力の発効に【任意後見監督人の選任】が必要となります。これは任意後見監督人を通し【間接的に】家庭裁判所が当該契約について関与する事を表します。

【法定後見制度】では、そもそも後見人等ご本人の支援者たる人物の選任自体が家庭裁判所の審判によるものなので、【任意後見契約】に比べその関与はより【直接的】とも言えます。

また、制度利用の【発端とご本人の意思反映の強度】についても違いがあり、【任意後見契約】は受任者となる方の選定からその契約内容まで支援を受けるご本人が【自ら】その必要性を感じ、隅々まで検討・決定をする事から【ご本人の意思が強く反映される型】と言えるのに対して、【法定後見制度】の場合【既にご本人の判断能力の低下がみられる】為、周りのご家族や親族等【支援者の側】からのアプローチで申立てを行うことが常と言え、その点ご本人の明確な意思よりも【支援者側のその方を守る為の必要性】から行動が始まるケースが多いのが実情です。

加え、両制度の【手続き進行】も異なり、【任意後見契約】は公証役場にご本人と後見受任者双方が来訪し、その契約内容を【公正証書として】公証人に作成依頼、公証人が作成後登記所に対する嘱託で後見登記がなされる事となります。

対して、【法定後見制度】の場合の働きかけ先は公証役場ではなく【制度利用をするご本人の住所地を管轄する家庭裁判所】であり、先ずは当該家庭裁判所へ【制度利用に関する相談と申立て書類の入手】の連絡を入れる事から始まります。ご本人の権利擁護をいち早く行うためには申立てを行うより先に【診断書】を確保しておく事が望ましく、手続きに費やせる時間的制約が強い点も留意すべきところでしょう。

上記４つの点だけみてもその違いは明確であり、ご本人の【財産管理と身上監護】が両制度共通の目的とはいえ、それぞれの制度の違いをハッキリと区別して把握しておく事はとても大切と言えます。

④【成年後見制度に関する相談先は？】

【法定後見制度】の利用をお考えの場合は【利用対象者であるご本人の住所地を管轄する家庭裁判所】が相談先である事は③の中でも申し上げました。（当該家庭裁判所は同時に申立て先でもあります。）