【成年後見制度にまつわる疑問⑦】

【成年後見制度にまつわる疑問】として数回に渡り記事をお送りしてきましたが、今回第５２回目投稿にて一度その最終となります。

⑫【鑑定とはどのようなものか？】

【法定後見制度】のうち【後見・保佐類型】の申立てがなされた場合、その審判の過程での【鑑定】実施が原則となっています。

これら2つの類型においての【鑑定】実施は、【精神上の障がいによる判断能力の低下】の具合が（補助に比べ）色濃く見られる可能性もあり、より【ご本人の現状に即した類型の当てはめに細心の注意を払う必要がある】為のものと思われます。（慎重に手続きを行うことが【後見・保佐類型】においては、ご本人の権利保護の観点から制度趣旨にかなうという事を表しているのではないでしょうか。）

先の記事投稿にも記しましたように、【法定後見】の申立てではどの類型でも【医師の診断書】の提出が必要であり、その点に関しては補助類型も違いはありません。

しかし、【後見・保佐類型】での【法定後見】申立てをお考えの場合は、後に実施されるかもしれない【鑑定】を見越して事前に（鑑定を依頼する）担当医師の目途を付けておくなど、後見人等選任決定に遅滞を起こさない為の工夫が必要となります。

関連URL：【【成年後見制度にまつわる疑問④】（【鑑定医の目途】については、当該記事⑧内をご参照ください。）

では、実際の【鑑定】はどのような内容になるのでしょうか？

標準的な方法として担当医がスムーズにご本人の【鑑定】を実施出来るように、鑑定依頼を受けた場合に医師側が提出する【診断書の附票】に【鑑定書作成の手引き】という記述があり、この【手引き】を活用して実際の鑑定を行うことが考えられます。

関連URL：【家庭裁判所ＨＰ：成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引き】http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_09_02/

＊この家庭裁判所ＨＰ内、鑑定書作成の手引きに関しては、より鑑定過程を円滑に進めるための資料として鑑定書書式の【要点式】も掲載されており、担当医師側への鑑定の簡便化に資する情報提供を行っています。

この手引きにおいては、その鑑定内容項目として【精神上の障がいの有無から障害の程度】、【自己の財産の管理処分能力の有無】、【回復の可能性】、【既往症・現病歴】、【日常生活の状況・身体の状況・精神の状態（意識・疎通性・記憶力・見当識・計算力・理解・判断力）】・・等が挙げられ、最終的に鑑定主文を導く根拠の記載と共に、担当医師の氏名・押印がなされる型となっています。

申立人側において『ご本人の鑑定が実施される場合』の各種の想定を事前に行っておくことがご本人の身体的・精神的負担を軽減する結果へと繋がると思いますので、少なくとも上記に関する事柄は【法定後見（後見・保佐類型）利用の必須知識】としてお持ちいただければ幸いです。

⑬【成年後見人の身分証明はどのようにすれば良いのか？】

【成年後見人】が行うご本人支援の活動の中では、契約や手続きの相手方に自身の【成年後見人としての身分】を証明する機会が出て来る場面も多く存在します。

例えば、ご本人が介護福祉施設に入居する場合の事業者との契約代行の場面であったり、ご本人の取引先の金融機関へ成年後見人として就任したことを登録申請する場合など、成年後見人は自身が正式にその職に就いた事を対外的に示す必要があります。