皆さん、こんにちは。神奈川県 横浜市 南・港南支部所属 行政書士 近田知成です。
記事投稿第５５回目となる今回のテーマは【ご高齢者の消費者被害について】です。
日本社会における【消費者被害】はその時代ごとの程度や種類の差こそあれ常に存在してきたわけですが、ここ十数年に渡る社会人口の高齢化に伴い【高齢者をターゲット】にした消費者被害はその件数も増加傾向にあり、誰しもが身近に起きている事として認識をしなければならない状態となっています。
高齢者が被害にあってしまうと（特に独居生活の方等は）誰にも相談出来ずに自身の中で問題を抱え込んでしまう可能性も考えられ、事態が把握された時点では既に心理的にも経済的にも多大な被害が出ている場合も多く、救済のためには周りの関係者が【いかに素早く被害のサインに気付けるか】にかかっていると言えます。
今回の記事を掲載するにあたり、私自身としても消費者被害の現状を知るべく【一般社団法人コスモス成年後見サポート神奈川県支部：通称かなさぽ】の特別研修に参加者して参りました。
【消費者被害】にあった方を救済する、もっと言えば【その被害を未然に防ぐ】為には何をする（何を心掛ける）べきなのか？【横浜市消費生活総合センター】相談員の方を講師に招き、対策や心構えを学ぶ貴重な機会となりましたので、当記事においても幾つか（消費者被害回避の）重要点をご紹介したいと思います。
【消費者被害に遭いやすい方】
・独居生活をおくるご高齢の方
・判断能力の低下が見受けられる障がい者の方
上記の方々については、当人へのサポート体制がどのようになっているのか（ex：後見人が就いている、地域包括支援センターとの繋がりで生活状況が幾分把握されている、サービス事業所等での活動で他の人との関係性がある・・・etc.）により見守りの度合いの差はあろうかと思いますが、近隣在住の地域コミュニティの方々において【消費者被害のサイン】を発見、または、疑いを抱いた際には【ご本人にお声掛けをしてみる】、【地域の民生委員（地域住民からの推薦をもとに国から委託される地域生活の相談・見守り役で、行政等専門機関とのつなぎ役でもある方々）に一報を入れる】等の行動が求められます。
＊（ご本人側として）自身よりも年下の人からアドバイスや声掛けをされる事に嫌悪感を示される方や、頑なに『自分は被害に遭っていない』と拒否反応を表す方もおられますので、問いかけの始めから物事を決め付けるのではなく『心配事はないですか？』『何かあったら（消費生活センターのような）相談先もあるみたいですよ』とのスタンスで見守りを実践するのも良いかと思います。
【消費者被害の兆候】
・頻繁に自宅前に見知らぬ車が停まっている
・世間話をした際に高額なリフォームを立て続けに行ったとの話を耳にした
・作業員やセールスマンの自宅訪問をよく目にする＆自宅に招き入れている
どの事象もそれだけでは一見【消費者被害】に遭われているのか否か解りずらいものばかりで、お声掛けにも躊躇してしまうかもしれません。周りにいる方々としては自分一人で何とかしてあげようと孤軍奮闘するよりもやはり民生委員等【見守りの専門家】の方に一報を入れる等の工夫が必要となるでしょう。
また、地域コミュニティの方だけでなく、ご家族としても高齢となった親御さんの保護のために帰省などの際には実家内に見慣れない商品や契約書類などがないか、大量の段ボール箱が廃棄されていないか、その生活状況に注意を払う必要がある事は言うまでもありません。
ご家族として親御さんが『もし消費者被害に遭った（その恐れがりそうな）場合の相談先』として実家の電話が置いてある場所の目に付く所に【相談先メモ（消費者生活センター窓口TEL番号＆受付時間・ご家族の緊急連絡先・・・etc.）】等を設置する方法も被害拡大を防ぐ有用な方法であると言えるでしょう。
これらの【消費者被害】についてのご相談先として、各お住まいの自治体において【消費生活総合支援センター】が存在し、当センターでは安全で快適な暮らしを実現する為の拠点施設として消費生活相談・支援・情報提供を日々行っています。
悪徳商法に遭遇した場合や、消費者トラブルに巻き込まれた場合等お一人で悩み事を抱え込まずに、先ずはこれらの相談窓口に連絡をして第三者的立場の人のアドバイスから解決の糸口を掴んでいく事も大切なポイントかと思います。
関連URL：【横浜市消費生活総合センター】https://www.yokohama-consumer.or.jp/
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