【公正証書遺言作成プロセス】

皆さん、こんにちは。神奈川県横浜市港南区にて活動中の行政書士、近田知成です。

記事投稿第８８回目となる今回のテーマは、【公正証書遺言作成プロセス】についてです。

昨今の相続法改正により遺言書作成、特に【自筆証書遺言】に関する作成ニーズは今後高まるものと考えられます。

各種メディアにおいても、作成要件の緩和（例えば・・・財産目録部分はパソコン作成書面でも可、ただし本文押印と同じ印鑑による押印が必要）や、自筆証書遺言のウイークポイントであった【保管】について【法務局】がその業務を行う・・・等の改正点が盛んに伝えられ、以前よりもチャレンジしやすい環境が整えられつつあるとも言えます。

加え、相続の現場で語られる様々なトラブルは【被相続人の保有資産の有る無し】に関わらず誰しも遭遇する可能性があり、【未然に紛争を防ぐ為の策】として遺言書を活用する方もおられるのではないでしょうか。

このような流れを受けて、実際に【遺言書作成サポート】を行う当職も、【今後は自筆証書遺言への問い合わせが多くなるだろう】と考えているのは事実です。

しかしながら、【法律上安全に完成された】遺言書という意味では、やはり【公正証書遺言】に一日の長があると私は思います。

【自筆証書】では、たとえ財産目録部分がパソコン作成文書でＯＫと言っても、【本文】は【作成者自ら記述】しなければならず（実際、この自分で書くという行為を嫌がる方は結構おられます。）、内容が不明瞭であったり、筆記の癖により判別が難しい、その他民放所定の要件を満たさない恐れは依然として残っており、この点を無視する事は出来ません。

また、保管制度についても現状一般的に周知され切っているわけでは無く、どの様なプロセスを経て保管に至るのか・・・？この部分を知るためのサポートを別途受けたり、自ら調べなければならない等の煩雑さも見過ごせないでしょう。

一方で、【公正証書遺言作成サポート】ならば、面談から納品まで【ワンストップサービス】でのご提供が可能となり、ご自身であれこれ手続きで思い悩む事も少なくて済みます。

自筆での記述が求められない分、【文章作成に対するアレルギー】を考慮する必要もありません。

また、作成された遺言書は【公証人の嘱託】により【登記】され、【原本は公証役場に保管】となり管理という意味でも安心ですし、ご本人亡き後の遺言書所在は【公正証書遺言検索システム】により問い合わせれば、比較的容易に見つける事も出来ます。